M&Aの企業評価方法〜コストアプローチ〜

簿価純資産法

簿価純資産法では、評価対象企業の資産と負債の帳簿価格に基づいて計算を行います。

計算方法は、帳簿上に計上されている資産合計から負債合計を差し引き、算出された純資産額を株式価値とみなします。

例:総資産100、負債40の時、純資産60が株式価値になります。

注意点

帳簿価格に基づき株式価値を算出することから、帳簿価格と時価に差額（含み益・含み損）が生じている場合、帳簿上の純資産額が実態と乖離している可能性があります。

時価純資産法

時価純資産法とは、評価対象企業の資産・負債の項目を時価に置き換えて株式価値を算出する方法です。

例:保有する有価証券の含み益が増大し、総資産が100→130になった。

負債は40のまま。

純資産は130-40＝90になった。

90が時価バージョンの株式価値。

一方で急な損失も計上できます。

例えば、取引先の倒産による貸倒や訴訟等の偶発債務です。

時価純資産＋営業権(のれん)

時価純資産＋営業権では、修正された時価純資産に営業権を加算して株式価値を算出します。

営業権とは、企業が長年培ってきたブランド力や人的資源など、帳簿上で評価できない要因によって期待される超過収益力のことです。

営業権の計算方法としてよく使われるのは超過収益還元法と年倍法の２つです。

超過収益還元法とは、評価対象企業が生み出す収益から、期待収益を超える収益を差し引いて算出した超過収益を求め、その超過収益が持続可能な年数分を営業権として時価純資産に加算する。